「常勤性」の確認について

経営業務管理責任者、専任技術者については、許可を受けようとする事業所に「常勤」の者である必要があります。

 

常勤性」の判断については、基本的には以下の書類によって確認することになります。

 

 

経営業務管理責任者(法人) 住民票(原本)

社会保険被保険証(写)

経営業務管理責任者(個人) 住民票(原本)

確定申告書(写)

国民健康保険被保険証(写)

専任技術者 住民票(原本)

社会保険被保険証(写)

 

 

 

 

 


確定申告書

確定申告書については申請直前の税務署受付印のある表紙が必要となります(電子申告の場合で税務署受付印がない場合は、別途これを補完する資料を求められる場合があります)。





住民票

住民票は申請日以前3か月に交付されたものが必要です。

 
住民票記載の住所と申請書の現住所が異なる場合は、現住所居住の事実が確認できる以下のいずれかの資料も必要となります。

 
・賃貸契約書(借主本人名義、写)
・本人宛の公共料金の請求書(本人宛、写)

 

 

 

 

社会保険被保険者証

原則として、事業所名称と申請書の会社名(商号)が一致していなければなりません。

 

国民健康保険や建設国保の場合は勤務先が特定できないため、以下のいずれかも併せて準備する必要があります。

 
・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知(写)
・雇用保険被保険者資格取得時確認通知書(写)
・住民税特別徴収額の(写)
・確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書(写)

・市町村発行の所得証明書(最新のもの)及びそれに対応する源泉徴収票(写・提出)





 

 

 

 

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