「経営業務の管理責任者」とは?

建設業許可の重要な要件の1つに、「経営業務の管理責任者」があります。

 

この要件は建設業許可のいわば「入り口」ですから、要件を満たさないことには許可申請の準備に行くことはできません。

 

三重県で建設業許可を取り扱う私ども行政書士が最も多くご質問を受けるのも、この経営業務の管理責任者に関する点です。

 

 

 

経営業務の管理責任者とは、事業主や取締役等として、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験のある人のことをいいます。具体的には、次の2つの要件をいずれも満たす必要があります。

 

①法人であれば常勤の取締役のうちの1人が、個人事業であれば本人または支配人が、

②建設業に関して一定の経営経験を有していること。

 
「一定の経営経験」とは、具体的には以下の要件にあてはまるものをいいます。

 

 

 

 

 

Ⅰ 個人事業主、取締役等の経験

・許可を受けようとする建設業についての経験 → 5年以上
・許可を受けようとする建設業以外についての経験 → 7年以上

 

 

Ⅱ 執行役員、大企業の部長、個人事業主の跡取り等の経験

・取締役会設置会社の執行役員(準ずる地位) → 5年以上
・大企業の部長、個人事業主の跡取り等(補佐経験) → 7年以上

 

 

Ⅲ 大臣が特別に認定した経験(外国企業での経験等)

個人事業主や取締役の場合は、受けようとする建設業許可について、個人事業主や取締役として5年以上の経験があればよいとされています。例えば個人事業主として大工工事を5年間行っていたAさんは、その経営経験によって要件を満たすことができます。

 

Aさんが大工工事の許可と同時に電気工事の許可も取得したいという場合は、「許可を受けようとする建設業以外」の経営経験ということになりますので、5年の経験では足りず、最低での7年の経験が必要となります。

 

 

 

 

 

より具体的には、次の①~③の証明を行うことが必要になります。

 

 

 

①常勤であることの証明

 

住民票
健康保険被保険者証(健保組合被保険者証、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険証)

 

また、通勤時間が1時間半~2時間を超えるような場合には、通勤定期券の写しや通勤経路図、高速料金領収書などの添付が求められることもあります。

 

 

 

 
②経営業務管理責任者としての経験の証明

 

・法人の役員として在籍していた期間の登記簿謄本(登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書)
・個人の場合は確定申告書の写し

 

 

 

③前職が建設業を行っていたことの証明

 

 

建設業許可通知書工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し

 

 

 

 

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