「財産的基礎」の要件とは?

建設業許可を受けるためには、財産的基礎または金銭的信用の要件を満たさなければなりません。これは建設業法が求める適正な建設工事の施工実施に必要な最低限の資金が確保できるかについて、新規許可および許可更新時にチェックされるものです。

 

一般建設業および特定建設業ごとに、以下の要件が求められます。

 

 

一般建設業 特定建設業
次のいずれかに該当すること

Ⅰ 自己資本が500万円以上

Ⅱ 資金調達能力が500万円以上

Ⅲ 直前5年間許可を受けて継続して営業をしてきた実績(許可更新時のみ)

次のすべてに該当すること

Ⅰ 欠損比率が資本金の20%以下

Ⅱ 流動比率が75%以上

Ⅲ 資本金が2,000万円以上

Ⅳ 自己資金が4,000万円以上

 

 

 

 

一般建設業、特定建設業ともに、財産的基礎金銭的信用の要件は直前の決算書の財務諸表に基づいて判断されることになります。

 

「自己資本」とは、貸借対照表の「純資産合計」の額をいい、「資金調達能力」とは預金残高証明書、融資証明書等(申請前2週間以内)によって500 万円以上の資金が証明されることをいいます。

 

「自己資本」と「資金調達能力」とを合算することはできません。

 

許可更新の場合は5年に1度、上記の要件がチェックされることになります。要件を満たさない場合には、建設業許可は失効してしまい、新たに許可申請を行うことになります。

 

 

 

 

 

 資本金500万円以上?

 

なお、しばしば誤解されている方もありますが、資本金が500万円以上あれば財産的要件を満たすというのは間違いです。

 

新設法人(最初の決算が未到来)場合であれば、資本金500万円以上あれば財産的要件は満たしますが、たとえ資本金が500万円以上であっても貸借対照表中の繰越利益がマイナスで純資産合計金額が500万円以下の場合には、そのままでは要件を満たさないことになります。

 

この場合は、金融機関で申請者名義の500万円以上の預金残高証明書を添付することが必要になります。

 

 

 

 

 

 

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