一人親方や経営者の労災加入は?

建設業の経営者や一人親方でも労災に入れます!

 

 

~労災特別加入制度~

 

建設業では危険をともなう現場作業も多いことから、残念ながら現場で事故にあうケースも見られます。

 

ひと昔前よりは労災は減りつつありますが、それでもさまざまな原因でアクシデントが起こってしまうことがあります。

 

そんなときに頼りになるのが、労災保険です。もちろん民間の保険や上乗せ労災もありますが、あくまでいざというときの補償のベースになるのは、労災保険だといえるでしょう。

 

民間保険で仕事上の災害について給付金等が下りることもありますが、その場合でも、労災の手厚い保障内容には遠く及ばないケースも多いのが実態だといえます。

 

 

 

 

ところが、労災保険は労働者の業務上の災害と通勤災害を対象とする制度ですから、建設業の社長や役員、家族従事者、一人親方などは、基本的に加入できません。

 

建設業の経営者や一人親方の方々は、むしろ従業員さんの先頭に立って危険を顧みずに仕事している人も、たくさんいらっしゃいますから、不運にも仕事中にケガをしたり、病気にかかってしまうことも、ないわけではありません。

 

経営者や一人親方という理由で、現場で作業している人にまったく保障がないのは、むしろ不合理だともいえます。

 

そこで、これらの人に対して、一定の条件を満たすことで、労災保険への加入を認めるというのが「特別加入制度」です。

 

 

 

 

 

 

特別加入者の範囲

 

特別加入制度には次の3つの制度があります。

 

 

① 中小事業主及びその者が行う事業に従事する者
② 一人親方その他の自営業者とその者が行う事業に従事する者
③ 海外派遣者

 

 

 

 

 

 

 

中小事業主等の場合

 

中小事業主の場合、加入できるのは、労働者数が一定規模以下の会社となります。

 

 

金融業、保険業、不動産業、小売業 50人以下
卸売業、サービス業 100人以下
その他の業種 300人以下

 

 

 

これらの規模の中小事業主の方が労働保険事務組合に加入していただくことにより、特別加入することになります。

 

このほかに事務組合に加入するメリットとしては、労働者の分も含めた労働保険料を、その金額に関わらず、3回に分割納付することがあります。

 

当センターは行政書士事務所とともに労災の申請実績豊富な社労士法人を併設していますので、安心して特別加入の手続きをお任せいただくことができます。

 

 

 

 

保険料は、一般の(労働者の)労災保険と同じで、業種によって異なります。

 

建設業の種類のうち、「建築事業」(保険料率1000分の11)で、給付基礎日額(3,500円)の場合は以下のようになります。

 

3,500円  × 365日  = 1,277,500円

 

1,277千円 × 1000分の3 =   14,047円

 

 

 

 

 

保険料としては、年間わずか「14,047円」で労災保険に加入することができるわけです。

 

これ以外に、若干の年会費等がかかりますが、ある意味では、民間の障害保険等よりも、有利な制度だといえるのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

一人親方等の場合

 

一人親方の方の場合は、労働者がいないことが特別加入の条件になります。

 

 

一人親方等の方が特別加入するためには、まず、それらの者が構成員となっている団体に加入していただく必要があります。

 

 

当センター併設の社労士法人ナデックは、三重SR建設業一人親方協会の会員となっておりますので、建設業関係の一人親方の方の特別加入についても安心してお任せいただくことができます

 

 

一人親方等の方の場合は賃金というものがないので、算定基礎日額(給付基礎日額=労災で休業したときの補償の基準となる金額)は、労働局の定める日額(3,500~20,000)中から選んでいただきます。

 

この日額が、保険料と保険給付の計算基礎となります。

 

 

 

 

 
特別加入などの業務は社労士が取り扱う分野となりますが、建設業許可や建設業法の実務に関する知識がベースとなることから、それらの実務に精通した行政書士のアドバイスが必要となる場面もあります

 

中小事業主や一人親方の労災特別加入については、建設業専門行政書士と労災実務の実績豊富な社労士が常駐する当センターまで、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

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