会社設立と建設業許可の関係は?

三重県において建設業許可を取りたいというご相談を多数いただいていますが、同時に法人化して会社設立したいというご依頼も増えてきています。

 

建設業許可と会社設立とはもちろん別物ですが、「取引先から指示された」とか「従業員を雇いたい」といったタイミングで許可を受けるケースも多く、その意味では法人化という選択肢も同時に考えられるのも自然なのかもしれません。

 

これからのことを考えて建設業許可を取りたいし、この際、法人化したいという場合、順番がけっこう重要になってきます。

 

① 建設業許可 → 会社設立

② 会社設立 → 建設業許可

③ 建設業許可 + 会社設立 (同時)

 

 

 

 

どのパターンを選択するかは状況によりますし、最終的にはもちろん経営者の判断となりますが、私がおすすめするのは③です。

 

許可を受けてから法人化する①のパターンの場合、最悪はせっかく受けた建設業許可が法人に引き継げない可能性もあります。

 

また、建設業許可を受けると、毎年、決算終了後から4か月以内に、決算変更届を提出しなければなりませんが、このときに作成する財務諸表は個人事業と法人とではかなり考え方が異なります

 

実務上の混乱を避ける意味でも、間違いなく法人化を進められるというのであれば、許可申請の前に会社設立を終えておくことがおすすめです。

 

会社の定款には事業目的を記載することになりますが、ここには「土木一式工事」「電気工事」など、許可を受けようとする建設工事の種類が記載されていなければなりません。

 

 

 

 

それでは、会社設立をしてから許可を受ける②のパターンもありますが、建設業許可には財産的基礎の要件がありますので、一般建設業で資本金500万円以上の場合なら、法人化後決算を迎える前に許可を受けた方が手続きは簡便化されます

 

そして、この財産的基礎の要件の中には、「許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること」という要件がありますから、この意味でも出資して法人化したタイミングは一般的に有利なケースが多いものです。

 

さらに、法人化して従業員を雇用すると社会保険に加入する必要がありますが、これは建設業許可を受けたり更新する上での要件となっていますので、許可申請のときに一度に体制を整えていた方が取り組みやすいものです。

 

 

 

 

このように、建設業許可と会社設立は切っても切り離せないほど密接な関係にあるものです。のちのちになって後悔したり、実務的な負担が増えることのないよう、あらかじめしっかり検討していただきたいものです。

 

 

 

 

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