建設業の社会保険未加入は営業停止処分へ

20150520_172031_58728P640px建設業の許可行政庁である国土交通省では建設業への社会保険加入指導を続けていますが、平成29年までに全事業者の加入を実現させるという目標を前倒しし、平成27年秋までに「事前加入指導通知」を発出する方針を打ち出しました。

 

建設業許可は5年に1回の更新制ですが、更新時の加入指導が平成27年10月で一巡するのを受けて、さらに加入指導の強化・徹底をはかることになります。

 

国土交通省では、経営事項審査を受けておらず公共事業を受けていない事業者を中心に、社会保険部局である日本年金機構とも協力して未加入事業者を特定し、一斉に通知を行うとしています。

 

事前加入指導通知を受けて以降、未加入が判明した場合には保険部局による加入指導が行われ、従わない場合には建設業法違反により3日以上の営業停止処分が下されることになります。

 

 

 

以上のような方針が打ち出されたことにより、建設業の社会保険未加入をめぐる問題はさらに新たな段階に入っていきます。

 

建設業法による営業停止処分はその間の事業活動いっさいが禁止される厳しい措置であり、事実上の事業の一時廃止に近い重い処分です。

 

許認可の営業停止処分により取引先との契約解除となり、事実上の廃業となってしまった例もたくさんあります。

 

社会保険についての対応を検討される事業所にとっては、まさに猶予のない問題だと思います。

 

建設業の社会保険については、建設業専門行政書士であり、地元で実績豊富な社労士法人を併設するナデックまで、お気軽にご相談ください

 

 

 

 

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