三重県の建設業許可について

三重県建設業許可サポートセンターの建設業許可申請の強み

建設工事の完成を請け負うためには、建設業許可が必要となります。
(工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事に関しては、建設業許可を取得する必要はありません。)

建設業許可を取得するためには、一定期間の建設業の経験があることなどが条件になります。

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知事許可と大臣許可の違いとは?

Print建設業許可には、大臣許可と知事許可の二種類があります。 大臣許可は国土交通大臣による許可、知事許可は三重県であれば三重県知事による許可です。

・大臣許可 → 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
知事許可 → 1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合

詳しくはこちらをご覧ください。

 

一般建設業と特定建設業の違いは?

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の二種類があります。一般建設業と特定建設業の違いは、以下の通りです。

一般建設業 → 下請けに出すことができるのは、請負金額3,000万円未満の工事のみ(建築一式工事の場合は4,500万円未満)

・特定建設業 → 上記のような制限はなく、請負金額がいくらであっても下請けに出すことができる

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

建設業許可の要件とは?

建設業許可を取得するためには、いくつもの許可要件を満たす必要があります。

基本的には次の5つのルールが原則となります。

 

 ①経営業務の管理責任者がいること(人的要件)
 ②営業所に専任技術者がいること(人的要件)
 ③財産的基礎があること(財産要件)
 ④営業所があること(地理的要件)
 ⑤欠格要件に該当していないこと(人的要件)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

建設業許可の28業種とは?

建設業許可は、以下の建設業許可の28業種に分類されています。

 

土木一式工事

電気工事

板金工事

電気通信工事

建築一式工事

管工事

ガラス工事

造園工事

大工工事

タイル・れんが・ブロック工事

塗装工事

さく井工事

左官工事

鋼構造物工事

防水工事

建具工事

とび・土木・コンクリート工事

鉄筋工事

内装仕上工事

水道施設工事

石工事

ほ装工事

機械器具設置工事

消防施設工事

屋根工事

しゅんせつ工事

熱絶縁工事

清掃施設工事

詳しくはこちらをご覧ください。

 

「経営業務の管理責任者」とは?

建設業許可の重要な要件の1つに、「経営業務の管理責任者」があります。

経営業務の管理責任者とは、事業主や取締役等として、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験のある人のうち、次の要件をいずれも満たすものをいいます。

 

①法人であれば常勤の取締役のうち1人が、個人事業であれば本人または支配人が、
②建設業に関して一定の経営経験を有していること

 

経営業務の管理責任者については建設業許可の特に重要な要件となります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

「専任技術者」とは?

建設業許可を取得するためには、営業所に常駐して、工事の技術上の問題をチェックしたり、施工の適正管理を行う「専任技術者」を営業所ごとに配置しなければなりません。

専任技術者」の要件は、以下の2つです。

 

 ①一定の技術を持っている人が、
 ②営業所に常勤して、専らその業務に従事している

 

具体的な要件は、一般建設業と特定建設業によって異なります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

「財産的基礎」「金銭的信用」の要件とは?

許可要件には財産的基礎または金銭的信用の要件とは、一般建設業および特定建設業ごとに以下の要件が求められます。

 

一般建設業

特定建設業

次のいずれかに該当すること Ⅰ 自己資本が500万円以上 Ⅱ 資金調達能力が500万円以上 Ⅲ 直前5年間許可を受けて継続して営業をしてきた実績(許可更新時のみ) 次のすべてに該当すること Ⅰ 欠損比率が資本金の20%以下 Ⅱ 流動比率が75%以上 Ⅲ 資本金が2,000万円以上 Ⅳ 自己資金が4,000万円以上

 

許可更新の場合は5年に1度、上記の要件がチェックされることになるため、要件を満たさない場合には、一般建設業は失効し、特定建設業の場合には新たに一般建設業の許可申請を行うことになります。

 

社会保険の加入状況(様式第20号の3)について

様式第二十号の三

建設業許可の申請書類には、社会保険の加入状況を報告する書式があります。

それが「様式第二十号の三」です。

この書式には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の三保険について、それぞれの加入人数と事業所整理番号を記載します。

1つでも未加入(=加入「なし」)のものがあると指導書の対象となり、改善しないかぎりは許可申請を行うことはできません。

許可更新についても同様の要件が求められますので、当然、加入「なし」では済まされません。

加入の有無については領収書等で実態が確認されることになります。

 

 

建設業の「更新申請」は、社会保険への対応が必須です!

小岩イラスト

建設業の許可更新にあたっては、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入状況について、確認が行われます。

平成24年の国土交通省通知によって、建設業の社会保険加入は建設業界を揺るがすテーマとなり、全国的に社会保険加入に対する行政指導の徹底がはかられています。

現在では、許可取得時のみならず更新時や経営事項審査においても、未加入企業への厳しい指導監督や評価の厳格化が進められています。

社会保険については社会保険労務士の分野であり、建設業許可(更新)の専門家である行政書士のみでは、許可更新にあたってのすべての実務対応が難しくなってきています。

建設業の許可更新のことなら、四日市の地域密着で行政書士&社労士業務を取り扱っております「ナデック」まで、お気軽にご相談ください。

 

 

 

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行政書士事務所ナデックで建設業許可(新規)を取得されたお客様には、「建設業許可票」をプレゼントいたします!

 

建設業許可票

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三重県建設業許可サポートセンターの料金

サービス名称

申請先

区分

料金(税別)

建設業許可(新規)コース

知事

一般

120,000円

特定

120,000円

大臣

一般

180,000円

特定

180,000円

業種追加

知事

一般

70,000円

特定

70,000円

大臣

一般

100,000円

特定

100,000円

許可更新

知事

一般

70,000円

特定

70,000円

大臣

一般

100,000円

特定

100,000円

決算変更届

-

-

40,000円

役員
商号
資本金
代表者変更

-

-

30,000円

経営事項審査申請

知事

-

150,000円

経営事項審査申請

大臣

-

180,000円

 

 

 

 

 

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