建設業許可の「欠格要件」とは?

法人の役員、個人事業の事業主、支店長や営業所長等が、以下の欠格要件に該当する場合は、建設業許可を受けることができません。

 

欠格要件」というくらいですから、まずもって自分には関係ないと思われがちですが、自動車事故や暴力行為等に巻き込まれるなどして該当することもありますので、あらかじめ念のために

チェックしていただく必要があります。

 

 

 

実際にご自身で許可申請の準備をされていたものの、この欠格要件について詳しく調べていなかったために許可を受けることができず、一度申請を行ったことでその後の申請もできなくなったという例もあります。

 

万が一の状況に備えて、あらかじめ専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

 

イ 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
ロ 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者
ハ 建設業許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
ニ 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者(法人、個人事業主のみ該当)
ホ 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない者
ヘ 次に揚げるうちで、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

・ 禁固刑以上の刑に処せられた者

 

建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた者

 

建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた者

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、または刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任)や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた者

 

 

 

 

建設業法違反はもちろんのこと、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等で罰金刑以上の場合も、許可を受けることはできません。

 

例えば、残業代や有給休暇を与えなかったり、偽装請負を行ったり、違法な派遣を行ったような場合が、これに当たります。

 

 

 

また、建設業法違反等で許可を取り消されたくないために廃業の届け出を行った場合は、その後5年は許可を受けることはできません。

 

万が一にもそのようなことのないよう、十二分に留意したいものです。

 

 

 

 

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