4/1から建設業許可事務の運用変更

国土交通省から建設産業・不動産業:関係通達「平成27年4月1日以降の許可事務の留意点について」が発出され、建設業許可をめぐる事務取扱のルールが以下の通りに変更されました。

 

 

内容としては、①「顧問」「相談役」の役員一覧表における取り扱い、②「登記事項証明書」「市町村の長の証明書」、③欠格要件の取扱いとなっています。

 

実際の許可申請、更新申請等の際にも影響の大きい内容となっていますので、十分に留意していただきたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

1.許可申請者の住所、生年月日等に関する調書について

本調書は役員等の一覧表(様式第一号別紙一)に記載された者全員について作成することとされているが、「顧問」及び「相談役」については、「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を求めないこととする。

 

→「顧問」「相談役」は、「役員一覧表」に記載する必要はなく、したがって「賞罰」欄への記載や署名捺印も不要です。

 

 

 

 

 

 

 

2.登記事項証明書等について

「顧問」及び「相談役」については、「登記事項証明書」及び「市町村の長の証明書」の提出を求めないこととする。

 

→「顧問」「相談役」は、「登記事項証明書」等を提出する必要はありません。

 

 

 

 

 

 

 

3.役員等の欠格要件の該当性の判断について

「顧問」及び「相談役」について、従来の「役員」と同様に扱うこととしているが、欠格要件に該当した場合、その者が法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断する。

 

→「顧問」「相談役」であっても、欠格要件については個別で判断するケースがあります。

 

 

 

 

 

 

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