法人化の場合の許可番号は?

建設業許可では、今まで許可を受けて個人事業として営業していた事業主が、法人化して株式会社等になる場合の「許可番号の承継」が認められています。

 

この場合は、以下の要件をすべて満たすことで、今までと同じ許可番号で許可申請を行うことができます。

 

 

 

 

・法人設立後6か月以内に、法人としての新規申請書、個人事業の廃業届、廃業時点の財務諸表を提出する
・個人事業主が、常勤の役員になる
・個人事業主が、最大の株主または出資者になる
・法人の設立目的には、個人事業時代に建設業許可を受けて営業していた「業種」がある
・個人事業主が、経営業務管理責任者になる

 

 

 

 

 

 役員、株主、経管が同じ

 

つまりは、今までの個人事業主が、新会社の「常勤の役員」「最大の株主(出資者)」「経営業務管理責任者」となり、設立目的も同じである場合には、実質が旧来の個人事業と変わらないため、許可番号を引き継ぐことを認めるというわけです。

 

 

ただし、法人化して6か月以内に法人の新規許可申請、個人事業の廃業届、財務諸表を提出しなければなりませんので、注意する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

otoiawase