経管責任者の「事業承継」とは?

経営業務管理責任者は、許可を取ろうとする業種について7年もしくは5年以上の経営経験が必要となりますが、「事業承継」については例外が置かれています。

 

事業承継」とは、個人事業として建設業許可を受けて営業を行っていた事業主が死亡したり、老齢等の理由で営業の継続が困難となった場合に、家族として事業を営んでいた後継者が事業を承継することをいいます。

 

この場合の後継者は、配偶者または子、親がそれに該当します。

 

 

 

 

事業主のもとで共同で営業を行っていた後継者は、あくまで後継者であり「事業主」ではありませんので、そのままでは経営業務管理責任者の「経営経験」の要件を満たすことができません。

 

かといって、許可を受けて今まで継続して営んできた事業が、事業主の死亡や引退によって廃業を余儀なくされ、後継者への事業継承できないというのは、あまりに酷なことです。

 

 

 

 

こういった事態を避けるため、建設業許可では、「個人事業主の補佐経験」による経営業務管理責任者の要件を認めています。

 

以下の要件が確認できた場合には、経営業務管理責任者の要件が満たされ、事業承継が認められることになります。

 

 

 

 

 

個人事業主の補佐経験による事業承継の確認書類(以下のいずれか)

 

・所得税の確定申告書B(写、税務署受付印のある控え)事業専従者に関する事項に記載されている配偶者または子・親で7年分
・所得税の確定申告書の収支内訳書(写)(税務署受付印のある控え)給料賃金の内訳書に記載されている配偶者または子・親で7年分及び戸籍抄

本もしくは戸籍謄本(原本、申請直前3ヶ月以内に発行のもの)

 

 

 

 

 

 50歳の人が引退はダメ!

 

「個人事業主の補佐経験」による事業承継は、経営業務管理責任者に唯一認められた例外ですが、要件が明確であるためこれを満たす場合には比較的認められやすいものではあります。

 

 

ただし、個人事業主の「引退」の場合は「老齢等社会通念上その営業の継続が困難」という状況に限られますので、例えば50歳の個人事業主が引退して息子(娘)に事業承継するといったことは原則として認められません

 

 

 

 

 

 

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