4月1日から改正建設業法が施行

平成27年4月1日から改正建設業法が施行されました。具体的には、以下の内容が変更となっています。

 

 

 

 

 

 

 

1 許可(更新)申請書、添付書類の変更

必要書類が追加れました。

 

従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要となりました。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となりました。

 

 

 

☑書類が簡素化されました。

 

 
役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要となりました。
役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要となりました。
財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されました。

 
☑営業所専任技術者の証明が監理技術者資格者証によっても可能になりました。

 
☑大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が正本1部、副本1部に削減されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 一般建設業の主任技術者の要件が緩和

☑型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加されました。
☑建築板金(ダクト板金作業)の技能検定が管工事業の技術者要件に追加されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

3 施工管理台帳の記載事項が追加

外国人建設就労者・外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要になりました。
(再下請通知にも記載が必要です)

 

 

 

 

 

 

 

4 暴力団の排除の徹底

役員等(取締役のほか、顧問、相談役等を含む。に暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員等である個人、さらに、暴力団員等に事業活動を支配されている者については、許可を受けられなくなりました。

 

 

また、事後に発覚した場合には許可が取り消されることになりました。

 

 

 

 

 

 

 

5 許可申請書の閲覧制度の見直し

個人情報が閲覧対象から除外されました。

 

☑大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなりました。
(建設業者の主な情報は国土交通省のホームページで検索可能です)

 

 

 

 

 

 

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